米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１８日開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、政策金利を０・５％引き下げ、４・７５～５％とすることを決めた。約４年半ぶりの利下げとなる。ＦＲＢは歴史的なインフレ（物価上昇）を抑制するため２０２２年３月に利上げを始め、高金利を維持してきた。金融政策を２年半ぶりに「引き締め」から「緩和」に切り替えたことになる。

　利上げ効果でインフレが鈍化する一方で、国内景気の減速により雇用環境が悪化する懸念があると判断した。下げ幅を従来の２倍に拡大することで、景気下支えを狙った。

　ＦＲＢはインフレ抑制のため、２２年３月から２３年７月にかけて計１１回の利上げを実施。政策金利を０１年以来の高水準に引き上げ、１年以上、据え置いてきた。高金利はインフレの鈍化が期待できる一方で、国内経済にはマイナスとなる。ＦＲＢのパウエル議長はこうした状況を踏まえ、８月の講演で「政策を調整する時が来た」と述べ、９月会合での利下げを事実上宣言していた。

　米国の８月の消費者物価指数は前年同月比２・５％上昇と５カ月連続で前月を下回り、ＦＲＢの目指す２％に近づいている。これに対し、８月の失業率は４・２％。まだ低水準ではあるものの２年４カ月ぶりの水準に悪化した今年５月以降、４カ月連続で４％台をつけており、先行きに不安が出ていた。

　ＦＲＢが利下げするのは、新型コロナウイルス禍を受けた臨時会合で政策金利をゼロにまで引き下げた２０年３月以来となる。【ワシントン大久保渉】