「大阪都構想」の制度設計を議論する大阪府・市による法定協議会（法定協）の第１１回会合が２０日に開かれ、府・市は特別区移行の初期費用（イニシャルコスト）に６２４億円がかかるとの試算結果を示した。市を四つの特別区に分割する際のシステム整備が物価高などの影響で大幅に増加。職員の勤務スペース確保も必要で、試算額は前回住民投票時より２・６倍に膨らんだ。

　法定協に唯一参加する大阪維新の会の委員らは、これらのコストが必要との認識で一致した。６２４億円の９割近い５６１億円を占めたのがシステム改修費。府・市はシステム規模の増大やエンジニアの人件費高騰などで、２０２０年の前回住民投票時の１８２億円から増えたと説明した。

　吉村洋文知事は会議後、大阪市がデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を進めてきた経緯に言及。「システム規模が大きいので、この金額がかかるのは想定内。大阪の成長を安定させる、自治体再編のための投資だ」と述べた。

　都構想で広域行政は府に一元化され、特別区は住民サービスの提供業務を主に担う。府・市はこの事務分担により、府で当初９万６６４０人（学校、警察職員含む）、特別区で１万６７５０人の職員が必要と見積もった。府と特別区で３６０人が不足する可能性があり、採用を増やす。建物改修や民間ビルの賃貸が必要になる職場があり、庁舎改修費は４８億円を見込んだ。

　会議では特別区の本庁舎の位置についても議論。此花区などからなる「第１区」（仮称）は現在の淀川区役所▽北区などの「第２区」（同）は市役所本庁舎▽西区などの第３区（同）は中央区役所▽阿倍野区などの第４区（同）は天王寺区役所――を利用することでまとまった。ただ、第１区と第４区は執務スペースが不足し、市役所本庁舎に一部職員を分散させる。【井手千夏、長沼辰哉】