中国電力が山口県上関町に使用済み核燃料の中間貯蔵施設を建設する計画が浮上して以降、初めての町長選が４日投開票され、無所属現職の西哲夫氏（７９）が再選を果たした。建設推進を前面に打ち出した西氏の勝利で、今後は中国電がどのような事業計画を町に提示するのかが焦点となる。

　西氏は当選後の取材に「施設の必要性について民意が表れた」と述べ、建設への追い風と受け止める。

　中国電の上関原発準備事務所の笹木伸一所長は選挙結果について「コメントを差し控える」としつつ、「地域の皆さまから理解をいただき、（施設建設を）必ず実現したい」とした。

　中間貯蔵施設の建設計画は２０２３年に浮上。１期目で建設に向けた地質調査などを受け入れた西氏は今回の選挙で「人口減が著しい町にとって施設が必要かどうか」を争点に掲げた。誘致に伴う国の交付金をまちづくりに活用すると訴え、一定の支持を集めた。

　今回の投票率は前回を３・０２ポイント上回る７７・９９％。西氏は初当選した前回選と同様、得票率が７割を超えた。

　今後、中国電から施設の規模や稼働時期などを盛り込んだ事業計画が提出されれば、議会や住民への説明会を開き、最終的には議会の意向を尊重して受け入れの可否を判断する。町と事業者で「永久貯蔵」にならないよう国の積極的な関与も求める。

　町民の安全・安心を担保した上で、県や周辺市町の理解をどのように得ていくのか。次のステージに向け、西氏の手腕が問われることになる。【脇山隆俊、大山典男】