沖縄県名護市辺野古沖で３月、研修旅行中の同志社国際高校（京都府京田辺市）の女子生徒ら２人が死亡した小型船転覆事故を巡り、高校を運営する学校法人同志社（京都市）と同校は２日、校外活動に関する「危機管理マニュアル」を改訂し、再発防止策を京都府に提出したと発表した。自粛中の校外活動については研修旅行などを除き、順次再開するとしている。

　私立高を所管する府は４月、再発防止策の策定が完了するまで、校外活動の自粛を求める通知を出していた。

　新たな危機管理マニュアルでは、下見で天候などのリスクを十分把握し、悪天候の際の変更・中止・代案を検討する▽原則として全行程を旅行会社で手配し、学校が安全管理を主体的に行う▽下見などの事前確認を踏まえ生徒や保護者にプログラムの具体的な内容を説明する――ことなどが明記された。

　一方、校外活動のうち平和学習のような「さまざまな見解の提示を要する探究型プログラム（研修旅行）」の自粛解除は２０２７年度以降とし、テーマの変更や、教育の中立性・適切性を検証したうえで再開を検討するとした。【鈴木健太郎】