７月の熊本地震を受け、熊本労働局（熊本市）が設置した特別労働相談窓口に、雇用保険や休業手当などに関する相談件数が約３６００件（２４日現在）寄せられていることが判明した。

　熊本労働局は地震２日後の７月３０日、熊本県内のハローワークなど２２カ所に特別労働相談窓口を設置した。労使双方から相談が寄せられ、内容別では、事業所が従業員の雇用を維持するための休業手当を補助する雇用調整助成金関連＝約１１００件▽雇用保険関連＝約１０００件▽休業手当＝約４００件▽転職など仕事に関する相談＝約３００件――など。労働局の担当者は「最近は１日あたりの相談件数は減りつつある。申請手続きに入った人が増えたのでは」としている。

　被害の大きかった八代市や氷川町、続いて宇土市や宇城市などを管轄する窓口への相談件数が多いという。【諸隈美紗稀】