北海道・知床半島沖で２０２２年４月、乗客乗員全２６人が死亡・行方不明となった観光船「ＫＡＺＵ　Ⅰ（カズワン）」の沈没事故で、遺族らが運航会社「知床遊覧船」と桂田精一社長（６３）に計１５億円超の損害賠償を求めた訴訟は１７日、札幌地裁（小野瀬昭裁判長）で結審した。桂田社長側は会社に一定の賠償責任は生じるが、社長個人の過失や責任は認められないと主張している。判決は２７年２月２５日。

　事故当日について、桂田社長側は本来の航路を短縮し、天候悪化前の午前に帰港する認識だったという判断は適切だったと主張した。

　原告側は通常行われていた乗船前の航路変更の告知を当日は乗客に行っておらず、主張に信用性がないと反論。安全管理体制を整えず、「（事故で死亡した）船長に運航管理をすべて丸投げしていた。桂田社長には発航中止を指示すべき職責と権限があった」と指摘した。

　さらに、原告側は桂田社長に事故の予見可能性があったことを認め、業務上過失致死罪で禁錮５年を言い渡した６月の釧路地裁判決の内容を引き、「過失は明白」とも強調した。

　桂田社長側は、沈没の原因とされるハッチからの大量の海水流入に関し、事故３日前の検査で蓋（ふた）の不具合は指摘されず、認識できなかったと主張。また、桂田社長は船長の判断や運航中の業務を監督するまでの地位になく、免責も認められるとした。【谷口拓未】