教員による児童生徒の盗撮事件が相次ぐ中、約４割の教員が学校で私有スマートフォンの利用を全面的に禁止されていることが２０日、一般社団法人「ライフ＆ワーク」の妹尾昌俊代表理事らの調査で明らかになった。一方、公用スマホの支給は進まず、全面禁止と回答した教員の約４割が業務で私有スマホを使っていた。

　各自治体で学校での教員の私有スマホを制限する動きが広がっていることを受け、妹尾氏はソフトウエア開発「Ｓｋｙ」と共同で実態調査を実施。全国の公立小中高校・特別支援学校の教員を対象に今年７月にウェブアンケートを行い、３７０人が回答した。

　調査の結果、教員の３６％が学校での私有スマホの利用を「全面禁止」されていると回答。写真・動画の撮影禁止などの条件付きでの利用を合わせると約６３％にのぼった。特に小・中学校では教員の約７割で利用が制限されていると答えた。

　学校での私有スマホの業務利用について尋ねたところ、「全く利用していない」との回答は４０％だった。一方で、３４％の教員が「毎日（私有スマホを使う）」と答えており、学校での利用が全面的に禁止されていると回答した教員でも、約４割が業務で利用していると回答した。

　利用の理由は「教職員間の連絡を円滑に行うため」が５５％と最多で、「わからないことを調べるため」（４８％）、「緊急時に迅速な対応が必要なため」（４６％）と続いた。私有スマホを利用しないことで困った場面を尋ねたところ、急病やけがといった緊急時の対応などがあがった。

　公用スマホの支給状況については、「支給・配備されていない」が８３％と最も多く、「学校全体で共用のものが配備されている」が１０％と続いた。妹尾氏は「教員は必要に迫られて（業務に）私有スマホを使っている。学校はいろいろなことが同時多発的に起こりうる場所で、『全面禁止』一辺倒では難しい」と指摘している。【井川加菜美】