熊本地震で震度６強を観測し、甚大な被害となった熊本県八代市は１７日、被災した建物の公費解体を始めた。廃棄物処理法に基づく公費解体のうち、倒壊の恐れなどで２次被害が懸念される建物を対象にした「緊急解体」で、隣接の氷川町でも１２日に着手した。

　市で対象となったのは、市内中心部に並んで建つ住宅や倉庫計４棟で、崩れた壁や柱が市道をふさぎ、建物が傾いて隣家に寄りかかるなどしていた。

　解体業者の作業員らは、敷地西端の倉庫の周辺で、完全に道路をふさいでいた大量のがれきを重機や手作業で取り除いていった。２カ月以内に４棟の撤去を目指す。倉庫の所有者の男性（８０）は７年ほど前までここで食品卸業を営んでいた。作業を見守り、「早く片付けないと迷惑がかかる。公費での解体はありがたいが、やっぱり寂しかですね」と複雑な思いを口にした。

　市で緊急解体に対応するのは今回が初めてで、経験のある応援自治体の職員の助言を受けて準備した。今後、他の建物でも所有者の同意を得て緊急解体を進める。被災者が罹災（りさい）証明書などを提出して手続きする公費解体は、１０月までの申請受け付け開始を目指す。【中村敦茂】