横浜市の山中竹春市長による暴言などが第三者調査でパワーハラスメントと認定された問題で、市議会は１３日に総務委員会を開き、山中市長を招致して質疑を行った。山中市長は「認定事実を全て受け入れる」として謝罪し、自身の給与を削減する意向を示した。市議の追及に涙を流す場面もあった。

　◇辞任には言及せず

　「私自身の人権意識の刷新をしなければならない。一連の事態を心からおわび申し上げます」。山中市長は委員会の冒頭、何度も頭を下げた。

　７月３０日に第三者調査の報告書が公表されて以降、委員会質疑は初めて。調査では７項目のパワハラを認定し「人権意識の欠如」などと指摘しており、市議からは「事実上の辞職勧告だ」「イエローカード７枚」などと、会派を超えて厳しい声が次々と上がった。

　複数の市議から「責任をどう取るのか」と問われると、山中市長は「私の根本的な物の見方や人権意識が原因。早く私自身が生まれ変わりたい」などと話し、辞任には言及しなかった。一方、「歳費の削減について議会にお諮りしたい」との答弁もあった。

　◇言葉詰まらせ

　第三者調査では、山中市長が特定の職員を市長室への「出入り禁止」にしていたと認定した。しかし山中市長は今年３月の市議会では、この対応を否定していた。総務委では、こうした過去の議会答弁と調査結果の食い違いが複数あるとして「虚偽答弁だ」という指摘も相次ぎ、議会側は市長に対して関連資料の提出を要求した。

　追及の途中で、山中市長が「私の言動のために（パワハラを告発した）前人事部長、周囲の職員も苦しんでいると感じました」と言葉を詰まらせ、袖で涙を拭う場面もあった。

　市側は質疑で、第三者委員らに調査を依頼した費用が約３２００万円に上る見込みだと明らかにした。山中市長は事務局を担った市職員に触れ「市民のために当てるべき時間だった。大きな機会損失だった」と述べた。

　午前１０時から始まった質疑は午後７時ごろになっても終了せず、１４日に持ち越した。

　自民党市議団の関勝則団長は、報道陣の取材に「会派として、市長に対し辞職の申し入れをする」と述べ、公明党、立憲民主党の各会派にも賛同を求める方針を示した。【神内亜実、矢野大輝】