税務調査の対象だった高齢女性から現金計約１億５０００万円を引き出したなどとして、関東信越国税局は７日、竜ケ崎税務署（茨城県龍ケ崎市）の松尾康成職員（２５）を懲戒免職処分にした。受領したカネは競艇につぎ込み、払戻金を税務申告していなかった。国税当局は松尾元職員が約１億３５００万円を脱税したとして所得税法違反容疑でさいたま地検に刑事告発した。

　関東信越国税局によると、元職員は以前に勤務していた浦和税務署（さいたま市）で女性の税務調査を担当。終了後の２０２２年１１月～２６年１月、女性宅を頻繁に訪問し「飲み会幹事の立て替え金」や小遣いなどの名目で金銭の工面を依頼。女性から計約１億５０００万円の現金を引き出した。

　元職員は２３年からの約３年間で勤務時間中に競艇サイトで舟券の購入や入出金などを計７０９９回繰り返した。２３～２５年分に得た払戻金約３億３４００万円を所得として申告せず、所得税約１億３５００万円を免れていたとされる。

　払戻金は原則「一時所得」に該当し、税務申告が必要。元職員は女性から受け取った現金も含めて計約８億６０００万円を競艇につぎ込んだ上に、税務署職員でありながら申告をしておらず、国税当局は悪質な脱税と判断した。

　また、女性に「以前に提出した修正申告書に誤りがあり、新たに納めるべき税金が発生する」と虚偽の説明をして受領した約８６万円は詐欺に当たるとして詐欺容疑でも地検に刑事告発した。

　元職員は過去にギャンブルを理由に指導を受けており、消費者金融に借金をしている疑いが浮上して内部調査が始まった。元職員は「被害者やその家族にも大変申し訳ない。一生かけてでも返す」と説明しているという。

　さいたま市内で記者会見を開いた関東信越国税局の首藤好明総務部長は「税務行政に対する信頼を損なうもので誠に申し訳ない」と謝罪した。女性への税務調査は適正だったとしている。【後藤佳怜】