北陸新幹線を運行するＪＲ西日本は１５日、与党整備委員会が延伸ルートを桂川案に決定したことについて、「一日も早い全線開業に向けた今回の選定を受け止め、安全で利便性の高い鉄道ネットワークづくりに努める」とするコメントを発表した。同社はルートの絞り込みを進めていた整備委に対し、利便性から「小浜・京都ルートの２案では、（京都駅付近を通る）南北案が最も望ましい」との見解を伝えていたが、与党の決定を受け入れる考えだ。

　一方、巨額に上る建設費の負担割合については今後も議論が続く。

　整備新幹線の建設費は法令に基づき、ＪＲが支払う施設使用料（貸付料）を充てた上で、残りを国と沿線自治体が２対１の割合で負担する。京都府や京都市からは重い財政負担を懸念する声が上がっており、整備委は１５日、自治体の負担軽減策の一つとして、ＪＲが支払う貸付料の拡充を挙げた。

　ＪＲ西の倉坂昇治社長は１０日の毎日新聞のインタビューで、貸付料の拡充について「経営を圧迫する方向での議論は避けていただきたい。コストがどんどん上がっている中、受益の範囲を超えるような負担はしがたい」としており、今後の議論を注視する考えだ。【国本ようこ】