ＮＨＫは１６日、受信契約を結んでいるのに１年以上受信料を支払っていない世帯や事業所の数（未収数）が２０２５年度は６年ぶりに減少したと発表した。書面の送付や電話による支払いの督促など未収対策の強化を進めており、一定の効果が出た形だ。

　ＮＨＫによると、２５年度の未収数は、前年度より約３０００件少ない約１７４万２０００件だった。昨年１０月に「受信料特別対策センター」を設置。書面での案内や電話で、受信料の支払いを繰り返し求めても応じてもらえない場合、簡易裁判所への申し立てで強制執行が可能となる「支払い督促」の利用を強化した。２５年度は前年度の約１１倍となる１３６８件の支払い督促を実施した。２６年度は、全国で２０００件規模の実施を予定している。

　受信料の未収数は、コロナ禍に伴い戸別訪問による営業活動を縮小した影響などで、２０年度以降の５年間で１００万件余り増加し、対策強化が喫緊の課題になっていた。

　ＮＨＫは「２６年度も引き続き受信料の公平負担に向けた対策を強化し、より多くの人が受信料制度への理解を深め、納得して受信料を支払ってもらえるよう最大限努力する」としている。【加藤結花】