沖縄県名護市辺野古沖で３月、小型船２隻が転覆し、修学旅行中の高校生ら２人が死亡した事故で、第１１管区海上保安本部（那覇市）が船を運航していた市民団体の共同代表２人と、救助された小型船の船長と乗組員の計４人から業務上過失致死傷などの容疑で、任意で事情を聴いていることが関係者への取材で判明した。共同代表２人は事故当時、現場におらず、２隻の出航を事前に把握していなかった。１１管はこうした経緯を踏まえ、刑事責任の有無を慎重に調べているとみられる。

　事故は１６日で発生から３カ月になる。１１管によると、同志社国際高校（京都府京田辺市）の生徒１８人と船長ら計２１人は３月１６日朝、「不屈」と「平和丸」の２隻に分乗。政府が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設に向けて埋め立て工事を進める現場を海上から見学した後、漁港に戻る途中に相次いで転覆した。不屈の船長、金井創（はじめ）さん（７１）と、後続の平和丸に乗っていた女子生徒（１７）が亡くなり、１４人が重軽傷を負った。

　業務上過失致死傷罪の成立には、具体的な危険性を予見できたか▽必要な措置を講じれば事故を避けられたか――の２要件が必要になる。

　関係者によると、２隻を運航していた市民団体「ヘリ基地反対協議会」（名護市）は法人格のない任意団体。共同代表２人は事故当時、現場におらず、高校生を乗せて出航することを事前に把握していなかった。高校生の乗船については、金井さんが学校側とやり取りしていたとみられる。当日の出航も操縦歴の長い金井さんが判断したとみられる。

　２０２２年に北海道・知床半島沖で観光船「ＫＡＺＵ　Ⅰ（カズワン）」が沈没し、乗員乗客全２６人が死亡・行方不明となった事故では、乗船していなかった運航会社社長の男性が、安全管理に責任を負う立場だったとして業務上過失致死罪で起訴された。辺野古の転覆事故の場合も共同代表２人は乗船していなかったが、１１管は同様に責任を負う立場であった可能性も視野に捜査している。【平川昌範】