神奈川県小田原市は８日、市立小学校２５校、中学校１１校を、２０５０年までに１２の小中一貫校に再編すると発表した。小中学校が同じ敷地の施設に入り、義務教育学校に準じる一貫教育を行う。少子化でクラス替えのできない学校が４割を超え、校舎が老朽化していることなどが理由で、学びのニーズの多様化にも対応する。同じ敷地の一貫校を全域で設置する例は、県内自治体で他にないという。

　「市新しい学校づくり検討委員会」の答申によると、市立小中学校の児童生徒数は２５年度で１万２０９０人と、ピークだった１９８２年度の約５５％にまで減少している。クラス替えができない小中学校は、４０年後には約６７％になると予測している。また、建物は３年後に９０％が築４０年を超え、対策が課題となっている。教員のなり手不足に対して学校の数が多く、現場の負担増も指摘されていた。

　さらに、特別支援学級で学ぶ子どもが増えているほか、不登校児に対応する校内支援、日本語指導など需要は多岐にわたる。

　これらの背景に基づき、小中一貫校の導入が検討された。中学で学校になじめない「中１ギャップ」の緩和もできるという。地域とのつながりを考慮し、通学区域と自治会を合わせる調整も行う。

　具体的には２７年度から白山中、大窪小、豊川小の調整を始め、３４年度に最初の新学校を設置する見通し。

　市は再編により、校舎改修などの整備費用も削減できるとしている。現状の校数を維持した場合は約２５８７億円だが、再編後は約１１４６億１０００万円になると試算している。【本橋由紀】