人材派遣料金を巡り、カルテルを結んだ独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いがあるとして、公正取引委員会は２日、人材派遣事業者の国内最大手を含む５社に立ち入り検査した。関係者への取材で判明した。公取委が独禁法違反の疑いで人材派遣業界を調査するのは初めて。

　各社は社会全体で賃上げが続く状況に乗じて不当に請求額をつり上げたとみられる一方、労働者の給与に反映させる割合を下げ、自社の利益にしていた疑いがある。

　立ち入り先は、リクルートスタッフィング（東京都千代田区）▽スタッフサービス（同）▽アデコ（同）▽パーソルテンプスタッフ（同渋谷区）▽マンパワーグループ（同港区）。いずれも人材派遣業界の大手で、派遣登録者数が１００万人を超える会社もある。

　関係者によると、５社の本社幹部らは数年前から会合を開いて情報を交換し、派遣先に請求する人材派遣料金を時給単位で引き上げるなどの調整を行った疑いが持たれている。調整は派遣先の業種や地域を問わず、全国規模で行われた可能性がある。

　一般社団法人日本人材派遣協会によると、人材派遣事業では、労働者（派遣社員）は人材派遣会社と雇用契約を結ぶ。人材派遣会社は、派遣先企業から派遣料金を受け取り、この額を基準に、派遣社員の給与や社会保険料などを支払う。

　派遣会社と派遣社員の取り分の割合は「マージン率」と呼ばれ、労働者派遣法に基づき公開される。業界の平均相場は「派遣会社が３割、派遣社員の給与が７割」程度だという。

　検査を受けた５社は、不当に派遣料金をつり上げて派遣先に多く料金を払わせたにもかかわらず、派遣社員の取り分を下げて自社の利益を増やした疑いがある。公取委は、こうした実態などを重点的に調べるとみられる。

　厚生労働省がまとめた労働者派遣事業報告書の集計結果（速報値）によると、２０２４年度の派遣労働者数は約２２０万人（前年度比３・９％増）で、派遣事業者の年間売上高の合計は９兆９００５億円（同９・４％増）に上る。８時間換算の平均値で、派遣料金が２万６２５７円（同３・６％増）、派遣社員の賃金が１万６７３５円（同３・４％増）だった。【山田豊】