ごみのポイ捨てをした人に対し、東京都渋谷区の巡回指導員が２０００円の過料をその場で徴収する新たな取り組みが６月１日、渋谷区で始まる。昨年１２月に関連条例を改正。コンビニエンスストアやテークアウトできる飲食店、自動販売機にごみ箱を設置しない場合も５万円の過料を科す。

　区によると、ポイ捨て禁止の対象エリアは私有地を含む区内全域。区の巡回指導員が徴収し、その場で支払う。キャッシュレス決済にも対応する。

　コンビニなどの事業者については、勧告や事業者名の公表で改善しない場合に過料を科す。自販機は区内全域、飲食料販売は、ポイ捨てが多い渋谷、原宿、恵比寿の繁華街エリアが対象。条例は４月１日に施行され、過料は６月１日から徴収する。

　区は既に路上喫煙に対する過料を導入しており、区の巡回指導員ら最大約５０人が毎日２４時間、区内を見回っている。

　区は販売した店舗がごみを責任を持って処理するよう促す。購入者にはごみを自分で持ち帰るか、買った店のごみ箱に捨てるよう求める。

　２０２５年の区の調査で、ごみ箱の設置率はファストフード（９７％）、カフェ（８０％）で高かったものの、飲料テークアウト（４７％）、キッチンカー（５０％）は約半数にとどまった。巡回での指導は１カ月あたり平均３４５件だった。

　国内外から多くの人が訪れる渋谷で、ポイ捨ては悩みの種だ。区は１９９７年に「きれいなまち渋谷をみんなでつくる条例」を定め、ポイ捨てに罰金を科した。罰金は刑事罰で重いが、区によると「（適用された）実績はほぼなかった」ため、実効性を上げる策として、区が徴収する過料（行政罰）に変更した。先行して過料を導入した路上喫煙の処分件数は昨年度約２万７０００件に上るという。

　区は「啓発や巡回員の指導でモラルに訴えるだけで（ポイ捨てを無くすの）は、もはや難しい」として、厳しく対処する姿勢を見せている。【岡礼子】