文部科学省は２７日、２０２７年春入学者の大学入試のガイドラインにあたる実施要項を公表した。総合型選抜（旧ＡＯ入試）や学校推薦型選抜で面接を原則必須とすることを求めた。小論文などと組み合わせる形で「年内入試」は２６年春入学者から解禁されたが、学力検査の比重が重く、事実上、一般選抜の前倒しになっている大学がある現状を受け、くぎを刺した格好だ。

　年内入試を巡っては、早期に学生を確保したい私立大学が近年相次いで導入。しかし、小論文などを極端に低い配点にし、学力検査の結果で合否がほぼ決まる「抜け道」が生じており、高校の学習進度に影響が出るなどと批判が出ていた。

　入試要項を検討してきた高校・大学の関係者でつくる「大学入学者選抜協議会」は同日、「実質的な『一般選抜の前倒し』であり許されるものではない」とするメッセージを発表した。時間をかけて丁寧に評価するために早期の選抜を認めているとして、「（学力検査が）実質的に評価・判定の大部分を占めるような選抜の実施は不適切」とバランスのとれた配点をするよう求めた。

　現状でも総合型選抜を行う大学の９割以上が面接を実施しているが、文科省の担当者は「ごく一部の大学でそういうものとはかけ離れた選抜を実施したことを受け、原則に立ち戻るルールにすべきだという議論になった」と話す。

　集団討論やオンライン実施も認め、２年の猶予期間を設ける。また、付属校からの進学や指定校推薦については面接をするかどうか大学が判断するとした。

　要項ではこのほか、替え玉受験の防止策として、オンライン試験も含め、試験から入学に至るまで一貫して本人確認をすることなどを盛り込んだ。第１志望の合格発表前に滑り止めの大学などに入学金を納める「二重払い」についても、受験者の負担軽減策を講じるよう求めた。

　実施要項は協議会が決定し、文科省が通知する。【竹内麻子】