東京都杉並区長選（６月２１日告示、同２８日投票、同２９日開票）を前に、市民団体７団体が共同で提出した選挙中のヘイトスピーチを許さない取り組みを求める要請書に対し、区と区選挙管理委員会は２６日、「区民への周知啓発に取り組む」などと文書で回答した。

　市民団体によると、回答は区選管事務局長、区総務課長、区広報課長の連名。ヘイトスピーチ解消法に違反する行為の記録や対応の要請には、区が「区に情報が寄せられた場合は関係機関と連携して対応する」とし、ネット上の虚偽情報の調査、指導を求めたことにも、選管が「警察との情報（共有）を密にする」との回答にとどまった。候補者への周知については、（今回の選挙でも）予定者説明会で関係のチラシを配布し、口頭で注意喚起をしていると説明し、対策を検証する新たな会議の設置は「選管の所掌ではない」として受け付けなかった。

　市民団体の要請を、区選管は２２日の定例会で事務局が報告。委員からは「要請があったことも含め候補者に周知徹底を」「公正な選挙ができるよう努力はすべきだ」といった意見が出された。

　選管によると、公職選挙法は候補者に関する虚偽情報の公表に罰則を設けているが、一般的な差別発言に対して、選管ができることは法的にも、人員的にも限られるという。

　与島正彦委員長は「表現の自由はあっても差別の自由はない。ヘイトが起きない社会に向けてさまざまな場面で議論を進め、発信していくことが大事だ」と強調した。【岡礼子】