茨城県は１１日、不法就労の外国人を雇用する事業者に関する情報を募り、摘発につながれば通報者に１万円を支払う「通報報奨金制度」をスタートさせた。県内の不法就労者が４年連続で全国最多となる中、県は不法就労者を減らしたい考えだが、県弁護士会や市民団体から「外国人差別につながる」として反対の声が上がっている。

　出入国在留管理庁（入管庁）にも同様の制度があるが、県によると、自治体が独自に導入するのは全国初という。

　県によると、通報対象は外国人個人ではなく、在留資格や就労資格を持たない外国人を雇用する事業者。通報は県の専用サイトで受け付け、通報者は自らの氏名や住所、電話番号などを明かした上で事業者に関する情報を記入する。誹謗（ひぼう）中傷を防ぐため匿名での通報はできない。県は情報を基に調査し、不法就労者の雇用が疑われる場合は県警に連絡し、結果的に摘発につながれば通報者に報奨金を支払う仕組みだ。

　県が作成したガイドラインでは「見た目や国籍のみを理由とした通報」や「ゴミ出しのルール違反や生活での騒音」などは対象外としている。

　入管庁によると、２０２５年の全国の不法就労者は１万３４３５人。茨城県は４年連続で全国最多となる３５１８人で、７割に当たる２４６３人が農業従事者だった。

　県が２月に制度導入を発表すると、県弁護士会や市民団体などが反対を表明した。県に寄せられたメールや電話は４５６件（４月７日現在）に上り、「人権侵害や排他主義につながるのではないか」などの意見があった。

　大井川和彦知事は４月の記者会見で「人口減少社会の中で外国人材の活用は地域社会の未来を大きく左右する。人手不足だからこそ適正な雇用秩序が必要だ」と制度の意義を強調した。

　一方、入管庁の報償金制度は外国人個人を通報対象とし、通報者に最大５万円を支払う仕組みだが、２１～２５年の支払い実績はゼロだった。【古賀三男】