胎児・小児期にメチル水銀の被害を受けたのに、公害健康被害補償法に基づく水俣病の患者認定申請を棄却処分にされたとして、熊本、鹿児島両県に住む６０～７０代の男女７人が両県に処分取り消しと患者認定を求めた訴訟で、原告側は１日、１審と同様に全員を水俣病と認めず、控訴を棄却した４月２３日の福岡高裁判決を不服として最高裁に上告した。

　原告は未認定患者団体「水俣病被害者互助会」の会員ら。水俣病の公式確認（１９５６年）前後の５３～６０年に生まれ、重症患者が相次いだ発生初期の「子世代」にあたる。熊本県や鹿児島県に患者認定を申請したが、２０１５～１６年に棄却された。

　高裁判決は「他の疾患が原因である可能性が否定できない」などとして、２２年３月の１審・熊本地裁判決を支持し、全員を水俣病と認めなかった。【栗栖由喜】