２０２７年度から導入する教員採用試験の一部共通化について、文部科学省は３０日、今年４月時点で参加を予定している５１自治体を公表した。青森県や京都府、沖縄県などで、それぞれ独自で実施している都道府県や政令市など６８自治体の約７割に上る。

　共通化するのは、１次試験に当たる筆記試験。この日開かれた教員養成のあり方を議論する中央教育審議会（文科相の諮問機関）の作業部会で実施方法を示した。試験は一般教養と教職教養を統合した「教養試験」と教科専門試験があり、５月８日、６月１２日、７月１０日の３日程度を試験日とし、予備日も設定する。

　教養試験は４０問程度、教科専門試験は１教科当たり２５問程度とし、時間はそれぞれ６０分を想定する。試験の内容や時間は各自治体で自由に変更できるが、問題漏えいのリスクをなくすため、教養試験・専門試験ともに全ての参加自治体の試験時間が重なる「コアタイム」を設ける。

　一方、文科省は大学院での社会人らの教員免許取得について、基本的に１年間で可能とする案を別の作業部会で示した。現状では複数年かかるため負担が大きいなどの課題が指摘されていた。【井川加菜美】