東京都内の運送事業者などに向けた軽油販売で価格カルテルを結んだとして、東京地検特捜部は１７日、ガソリンスタンド（ＧＳ）を運営する法人５社を独占禁止法違反（不当な取引制限）で起訴した。公正取引委員会が同日午前、検事総長に刑事告発していた。

　軽油は大型車などの燃料に使われるが、燃料価格が上がれば物流コストに反映され、市民生活に影響を及ぼす恐れがある。特捜部と公取委は、悪質なカルテルだとして刑事罰を求める必要があると判断した。

　起訴されたのは、東日本宇佐美（東京都）▽共栄石油（同）▽ＥＮＥＯＳウイング（名古屋市）▽エネクスフリート（大阪市）▽キタセキ（宮城県）――の５社。いずれも法人契約者向けにネットワーク化された「フリートＳＳ（サービスステーション）」と呼ばれるＧＳを展開する。

　起訴状によると、５社の営業担当者らが２０２４年１０～１２月ごろ東京都内の飲食店で会合を重ね、運送事業者に給油カードを発行するなどして販売する軽油価格について、元売りに支払う手数料や仕入れ価格の上昇を転嫁するために１リットル当たり２～２・５円の引き上げを目標としたり、価格の引き下げ幅を調整したりして、競争を制限したとしている。市場規模は同時期の３カ月間で４５０億円を超えるという。

　特捜部は会合で価格調整を行った各社の営業担当者らの起訴は見送った。【五十嵐隆浩、佐藤緑平、後藤佳怜】