危険運転致死傷の適用要件を見直す自動車運転処罰法改正案が１７日、参院本会議で全会一致で可決された。要件が曖昧との批判があった「高速度の運転」と「飲酒運転」に数値基準を設け、危険運転致死傷の適用対象を明確化させた。参院先議の法案のため今後、衆院で審議される。

　現行法は「進行を制御することが困難な高速度」で死傷事故を起こした場合に危険運転が適用される。改正案では、最高速度が時速６０キロを超える道路は６０キロ以上のスピード超過、最高速度が時速６０キロ以下の道路は５０キロ以上のスピード超過と二つの区分で数値基準を設けた。

　例えば、最高速度が時速８０キロの高速道路であれば時速１４０キロ以上、最高速度が時速６０キロの一般道では時速１１０キロ以上の運転が適用対象となる。数値基準を満たす死傷事故には原則危険運転が適用される。

　また、現行法は「アルコールの影響で正常な運転が困難な状態」で死傷事故を起こした場合に危険運転が適用される。改正案では「呼気１リットルあたり０・５ミリグラム（血液１ミリリットルあたり１・０ミリグラム）以上のアルコール濃度」を危険運転適用の数値基準とした。体重にもよるが、一般的にビール大瓶２、３本の飲酒で達する可能性がある数値とされる。

　「殊更にタイヤを滑らせる、浮かせる」ことにより進行を制御することが困難な状態で走行する「ドリフト走行」も新たに危険運転の対象とする。【岩本桜】