日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）などでつくる「核兵器廃絶日本ＮＧＯ連絡会」は１４日、米ニューヨークの国連本部で２７日から核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議が始まるのを前に、過去２回は合意に失敗した会議を立て直すため、戦争被爆国の日本がリードするよう求める要請書を外務省に提出した。

　要請書では、核兵器の非人道性の再確認、核軍縮義務の誠実な履行、あらゆる核実験に反対する国際規範の確立、核兵器禁止条約を含めた核軍縮・不拡散体制の強化――などを盛り込んでいる。日本政府が呼びかけ、取り組みを主導するよう求めた。

　この日は同連絡会共同代表の田中熙巳・日本被団協代表委員らが、外務省の審議官と面会した。終了後の記者会見で、田中代表委員は「３回続けて会議が失敗すればＮＰＴの存在意義が問われる。しかし、外務省からは明快な回答がなかった」と語った。

　非核三原則の堅持も求めたといい、ＮＧＯ「ピースボート」の川崎哲共同代表は「日本政府の非核の原則は変わっていないことは明確に打ち出すと説明があった。再検討会議での表現に注目したい」と話した。【宇城昇】