沖縄県与那国町の上地常夫町長は１３日、防衛省で小泉進次郎防衛相と面会し、防衛省が陸上自衛隊与那国駐屯地で２０３０年度に予定する地対空ミサイル部隊の配備について「防衛、安全保障政策は国の専権事項であり、異を唱えない」と容認する意向を伝えた。「現時点でこれ以上の新たな部隊配備については慎重にならざるを得ない」とも伝えた。面会後、記者団に明らかにした。

　２５年８月に初当選した上地氏はこれまで町民らと幅広く意見交換してきたといい、今回の判断理由を「部隊が来ることで抑止力は高まる。あくまで迎撃用で、そこはしっかり町民に伝えたい」と記者団に語った。

　配備が計画されているのは０３式中距離地対空誘導弾（中ＳＡＭ）で、航空機やミサイルを迎撃する。台湾から約１１０キロに位置する日本最西端の与那国島には１６年に駐屯地が開設され、沿岸監視隊が置かれた。２４年には電子戦部隊が配備され、２６年度には別の対空電子戦部隊の配備が予定されている。【竹内望】