南海トラフ地震の被害想定を再検討していた三重県が３０日、その結果を発表した。理論上最大クラスのマグニチュード９・１の地震が冬の夜間に発生した場合、死者数が約５万人に上り、その８０％以上が津波によるものだとした。建物被害は約２２万２０００棟。いずれも２０１３年度作成の想定と大きくは変わらなかった。

　今回の発表では、広範囲で５分以内に３０センチ以上の津波が到達すると予測。南部沿岸は揺れから１０分以内に１メートル、尾鷲と熊野の両市では３分で１メートルの津波が来るとしている。

　人的被害では、津波による要救助者や要捜索数などを新たに算定。津波で中高層階に取り残され、救助が必要になる人が約１万３０００人、要捜索者は死傷者合わせて約４万３０００人とした。

　また、２５年度に国が想定した死者数約２万９０００人との差異について、県は堤防の７５％が沈下や津波が引く際の波で大きく損壊するという見立てのためだと説明した。

　一方、建物被害では、揺れによる全壊や焼失の被害が約７０％を占めた。半壊は約１８万８０００棟で、いずれも国の想定より下回った。県は、耐震性の弱い建物の除去や建て替えが進んだことが要因としている。

　１２年度ぶりとなる今回の被害想定は、この間の地震災害の教訓や地域性を踏まえて作成された。有識者として検討会議に加わった名古屋大の福和伸夫名誉教授は「自治体の被害では、南部では死者率が５割を超えたり、北部では面積の６割が浸水したりするなどの想定が示された。自分の命を守ることを考えてほしい」と話した。

　一見勝之知事は幹部らで作る本部会議で「思いのほか被害想定が大きい。今まで以上に対策を進める必要がある」と話した。【下村恵美】