２０１１年の東日本大震災で被害の大きかった岩手、宮城、福島３県の沿岸部の３７市町村のうち、３割に当たる１１市町村が特定の地区に限って、津波からの避難時に自動車の使用を容認していることが毎日新聞のアンケートで判明した。

　東日本大震災などを教訓に、津波からの避難は渋滞が起きて動けなくなり車ごと流される危険から「徒歩が原則」とされてきた。しかし近年、徒歩での避難が難しい高齢者や障害者らに配慮し、条件付きで車避難を容認する動きが広がっている。

　毎日新聞は１～２月、３県の沿岸部の市町村に対し、避難計画などで車での避難を認めているかを尋ね、全３７市町村から回答を得た。東北地方の沿岸部では日本海溝・千島海溝地震が起きた場合に甚大な被害が予測され、防災対策が急務となっている。

　集計結果によると、市町村の全域で無条件に車避難を認めている所はなく、１１市町村はあらかじめ指定した地区に限って車での避難を認めていた。認めた地区は主として、海辺の集落や避難所までの移動距離が長い場所だった。

　この１１市町村は岩手県岩泉町や宮城県東松島市、同県名取市や岩沼市、福島県浪江町や大熊町など。残る２６市町村は地区を指定した車避難は認めていないが、高齢者や障害者、その介助者らに限って車での避難を認めている自治体があった。

　東日本大震災では高台を目指す車によって渋滞が発生し、多数の車が波にのまれた。昨年７月に起きたロシア・カムチャツカ半島沖の地震や昨年１２月の青森県東方沖の地震でも、津波警報が発表された地域で渋滞が確認された。

　国は徒歩での避難を原則としているが、高齢化が進む自治体からは「徒歩のみの避難は現実的ではない」といった声が上がる。そこで国は１月に自治体向けの指針を改定。徒歩避難の原則は保ちながらも、車を使用せざるを得ない場合には事前に避難経路を確保することや、避難訓練の実施などに努めることを求めた。

　東北大災害科学国際研究所（仙台市）の佐藤翔輔准教授（災害情報学）は「車避難を容認しても問題がない地区と、そうでない地区がある。シミュレーションをして、地域の実情に即した避難計画を作ることが重要だ」と指摘する。【竹田直人、百武信幸】