茨城県が不法就労の外国人の情報を募り摘発されれば謝礼を支払う「通報報奨金制度」を巡り、大井川和彦知事は６日の県議会一般質問で、通報の対象は不法就労者を雇用している企業に関する情報とすることを明らかにした。玉造順一県議（茨城無所属・政策の会）の質問に答えた。

　玉造県議は制度によって排外主義を助長しかねないと指摘。「国籍や人種を理由とした差別につながらない保障があるのか」とただした。大井川知事は情報提供の対象について「不法就労を助長している事業者に関する情報であり、外国人個人に関する情報ではない」と説明。個人を攻撃するような差別的な通報は対象外だとした。

　また、通報の際は今後整備するインターネット上の「不法就労情報提供システム」に住所、氏名、連絡先を明記させる想定と説明。「匿名だからできる、根拠のない誹謗（ひぼう）中傷の類いの通報の抑止につながる」と答弁した。

　江尻加那県議（共産党）も同制度の取りやめを求めた。大井川知事は報奨金が支払われるケースについて「最終的に事業者の逮捕につながるなど、より具体的で根拠のある有益な情報提供に対し、謝礼として支払う」と述べた。県によると、謝礼は１万円程度を想定しているという。【鈴木敬子】