東京都は５日、都内のインフルエンザ感染者数が１月２６日～２月１日の集計で警報基準を超えたと発表した。昨年１１月に警報レベルとなり、１月に解除したばかりだった。同じシーズンで警報基準を２度超えるのは、１９９９年の統計開始以来、初めて。

　定点医療機関１カ所あたりの報告数が３０人を超える保健所の管内人口の合計が、都内人口の３０％を上回った場合、都全体で警報が開始される。都保健医療局によると、今回は都内の保健所３１カ所中、９カ所で定点あたりの報告者数が３０人を超え、該当する保健所管内の人口割合は都全体の３７・１６％に達した。

　１度目は「Ａ型」が多かったが、今回は感染者の約９０％が「Ｂ型」という。例年よりも寒さが長引く中、室内の換気不足や体調不良が感染につながっているとみられる。

　昨年９月１日～２月１日の、都内の学校や社会福祉法人などで発生した集団感染の事例は６５２２件。幼稚園や小中高校などの臨時休業は４２２４カ所に上り、前年同期比で２８８３カ所上回った。

　保健所別で見ると、定点医療機関１カ所あたりの報告数が最も多いのは町田市５１・３１人で、八王子市４８・７８人、中野区４３・６０人、江戸川３３・５８人、池袋３３・２５人、江東区３３人、多摩府中３２・３６人――と続いた。【加藤昌平】