子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴を確認する「日本版ＤＢＳ」を中心としたこども性暴力防止法について、こども家庭庁の有識者検討会が運用ガイドライン案を大筋で了承しました。１分で読めて役に立つ「サクッとニュース」、今回は「日本版ＤＢＳ　指針案公表」を解説します。

Ｑ　日本版ＤＢＳってどんな制度なの？

Ａ　子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴を確認し、必要に応じて子どもと直接関わる仕事から外すことを義務づける制度です。

Ｑ　どんな人が対象になるの？

Ａ　学校や認可保育所などの公的施設の職員だけでなく、国の認定を受けた学習塾や放課後児童クラブなどの民間事業者も対象です。

Ｑ　性犯罪歴があるとどうなるの？

Ａ　性犯罪歴が確認され、「性暴力のおそれ」があると判断された場合は、子どもと接しない業務への配置転換や内定取り消しなどが義務づけられます。

Ｑ　どんな犯罪が確認されるのかな。

Ａ　不同意性交等罪や児童買春・児童ポルノ禁止法違反などが対象で、拘禁刑は執行終了後２０年間、執行猶予や罰金刑は１０年間確認されます。

Ｑ　事務職員やボランティアも対象なの？

Ａ　事務職員は、支配性・継続性・閉鎖性の３つの要件を満たす場合に対象となり、スポットワークやボランティアも対象になることがあります。

Ｑ　名前を変えたらバレないの？

Ａ　名前を変えて犯歴を隠すことを防ぐため、過去のすべての戸籍を使って確認する仕組みになっています。

Ｑ　定められた「不適切な行為」って何かな？

Ａ　子どもとの私的なコミュニケーションや不必要な身体接触など、性暴力につながるおそれがある行為のことを指します。

Ｑ　防犯カメラの設置も決まったの？

Ａ　ガイドライン案では、防犯カメラの設置が性暴力の抑止やトラブル防止に「有効」と明記され、設置が推奨されています。