厚生労働省は１５日、患者ら当事者も参加する専門委員会で、高額な医療費の患者負担を抑える「高額療養費制度」の見直し案をとりまとめ、所得に応じて決まる月ごとの上限額を、原則引き上げる方針を示した。長期療養者の負担を軽減する「多数回該当」は、現行の上限額を据え置くほか、年間の上限額を新たに設ける。低所得者の負担は、軽減も含め配慮する。具体的な上限額などは、年末の予算編成で決める。

　見直し案では、住民税非課税世帯以外の所得区分で、月ごとの上限額を引き上げる。具体的な引き上げ額は、医療費の伸びを念頭に検討するが、制度が持つセーフティーネットの機能を重視するという。直近１２カ月の間に３回以上、月の限度額を超えた場合に４回目以降の患者負担限度額を引き下げる多数回該当は、上限額を据え置く。

　所得区分を細分化し、支払い能力に応じた負担となるようにする。住民税非課税世帯については、月ごとの上限額引き上げを医療費の伸びに比べ抑制する方向。住民税非課税に近い、年収２００万円未満の世帯は、多数回該当の上限額を引き下げる。７０歳以上の外来受診の自己負担の上限を設ける「外来特例」では、上限額を引き上げる方針だ。

　高額療養費制度は、政府が昨年末にまとめた見直し案に対し、多数回該当の上限額引き上げを中心に患者団体などから反対の声が上がり、８月に予定された見直しを見送った経緯がある。厚労省は当事者の患者らが参加する専門委員会を設置し、改めて制度の見直しを検討してきた。【鈴木理之】