都営地下鉄などの軌道保守工事を巡る入札で、談合を繰り返した独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いがあるとして、公正取引委員会は１１日、工事を受注した６社と、その関係先として発注者の東京都交通局を立ち入り検査した。関係者への取材で判明した。

　東京都の小池百合子知事は１１日、報道陣の取材に「職員が受注調整に関与した可能性もあるということで、事実であるとすれば都政に対して都民の信頼を損ないかねない重大な事態だと認識している」と述べた。その上で、２人の副知事をトップにした「調査特別チーム」を設置し、集中的に調査するように指示したと説明。「早急に事実関係や原因について明らかにし、再発防止の対策について検討していきたい」と話した。【遠藤龍】