全国の民営バスの労働組合にアンケートをしたところ、路線バスを運行している会社の１３０組合のうち７割以上が、直近１年間で路線バスの廃止や減便をしていたことが明らかになった。利用客の減少に加えて運転手不足が深刻化し、バス路線の廃止に歯止めがかからない状況となっている。

　アンケートは６月、民営バスの労働組合で作る「私鉄バス専業組合連絡協議会」が加盟１５４組合に実施。１４４組合が回答した。

　その結果、路線バスを運行している１３０組合のうち、９７組合が「（直近１年間で）路線バスの廃止や減便をした」と回答した。４２組合は廃止と減便の両方を実施していた。「減便した」と回答したのは５３組合だった。

　また、観光バスなど貸し切りバスを運行する１３５組合のうち９４組合が「新型コロナウイルス禍前と比べ需要が回復した」と答えたものの、そのうち７３組合は「（需要増に）対応できていない」と回答した。

　バス路線の廃止や減便の背景にあるのが、運転手の成り手不足だ。アンケートによると、１４４組合のうち「運転手が足りている」と答えたのはわずか１１組合で、「不足している」が１３３組合に上った。運転手だけでなく、整備士や運行管理者（事務員）が足りないという回答も目立った。

　私鉄バス専協によると、各地のバス会社は初任給の引き上げや福利厚生の充実、女性や外国人運転手の採用促進に取り組んでいる。だが、人手不足の解消には至っておらず、比較的乗客の多い都市部でも減便するケースが増えている。

　国土交通省の２５年版交通政策白書によると、全国の路線バス会社が２３年度に廃止した距離の総延長は２４９６キロに及び、前年度の１・５倍となった。１３～２３年度の累積の廃止距離は約１万６０００キロに達した。

　私鉄バス専協の舟山明久事務局長は「バスの維持には、運転手の待遇改善など離職を防ぐ取り組みが必要だ。国や自治体による補助など、対策をとらなければ廃止や減便の動きは加速してしまう」と訴えている。【金森崇之】