京都大が学内の研究支援を強化するため、総合研究推進本部に１日、「技術部」を新設した。実験装置の運転管理や動植物の飼育栽培などで研究を支える全２４０人の技術職員について、従来は各部局が個別に採用・配置してきたが、育成・評価も含めて技術部で一元管理する。教員の業務負担を軽減し、技術職員による研究支援を向上させると共に、技術の革新・開発も進める。

　研究を支援する人材強化については、北川進・研究推進担当理事が２０２５年ノーベル化学賞受賞決定を受けた記者会見でも訴えている。総合研究推進本部は１月に発足。その本部長も務める北川理事が今回の技術部設置にも注力した。

　技術職員の人事はこれまで、採用から評価まで各教授らが担い、属人的で所属も固定しがち、キャリアパスや研修の体系も不明瞭だった。一方、国立大学法人への運営費交付金は独立行政法人化に伴って減額され、雇用人員も減少。京大の技術職員は１０年６月の２９１人から５１人も減っており、抜本的な効率化が必要となっていた。

　新設の技術部は技術職員の境慎二朗氏が部長、高橋秀典氏が統括室長を務め、統括室に支援調整、研修企画、総務の３チームを置く。部局やキャンパスの垣根を越えた配置・異動や連携・調整、研修を含めたキャリアサポート体制による人材育成ができるようになる。教員の研究への技術支援を強化するだけでなく、法人化で余裕を失い進まなくなった職員による技術開発にも取り組む。

　新体制で人員数が変わる訳ではないが、複数の部局で重複・類似する技術支援を掛け持ちすることなどで支援力は１割程度アップする可能性があるという。京大は「国際卓越研究大学」の公募に申請しており、認定されれば技術職員も増員する方針だ。

　１５日に北川理事の主導で報道向け説明会を開催。北川理事は急きょ欠席となったが、総合研究推進本部の研究ファシリティ部門長で技術部のアドバイザーも務める北川宏・理事補が堤氏、高橋氏と共に出席して説明した。

　北川理事補は「技術革新なくして研究開発はありえない。研究と技術は表裏一体」と述べ、技術職員と教員が対等の立場で協力する必要性を強調。「民間企業からの相談にも対応し、京大のみならず社会貢献の観点でも大きなことができる。高いレベルを目指したい」と語った。

　旧７帝大での同様の組織改編としては、他に北海道大が７月１日に技術連携統括本部を発足させている。【太田裕之】