千葉県歯科医師会の業務に従事していた歯科衛生士５人が労働者の地位確認や賃金の支払いなどを求めた訴訟の判決で、千葉地裁（池田弥生裁判官）は１６日、５人の請求を大筋で認め、１人当たり月３万～４万円を支払うよう同会に命じた。

　判決によると、５人が従事していたのは、同会が県から受託している「ビーバー号事業」。ビーバー号という車両で障害者施設を訪問し、一般の医療機関での受診が難しい人に定期的な歯科検診などを行っていた。

　同会はビーバー号事業に従事する歯科衛生士とは雇用契約ではなく、業務委託契約だと主張。歯科衛生士が委託契約に応じない場合、２０２２年４月以降は業務を割り当てないと通告した。

　判決は、同会が作成したビーバー号事業の実施要領が歯科衛生士の定年や再雇用に触れていたことや、歯科衛生士が責任者である歯科医師の指示に従って業務を行っていたことから、５人は雇用契約上の労働者に当たると判断した。さらに５人が業務に従事していた期間が５年を超えており、無期雇用への転換を認めた。

　判決を受け、原告の５０代女性は「私たちが間違っていなかったことが受け止められたのがうれしい」と語った。同会は「これから代理人弁護士と対応を協議する」とした。【林帆南】