国外への退去強制が確定した外国人の送還を促進するため「不法滞在者ゼロプラン」を掲げる出入国在留管理庁は１０日、運用を開始した５月下旬以降の実施状況（速報値）を初めて公表した。６～８月で強制送還した外国人は計２１２０人で、前年の同じ期間より９８人増と微増した。

　入管法は、認められた在留期間を経過して在留（不法残留）した場合や、刑事裁判で一定の刑罰が確定した場合など、国外への退去を強制できると定める。ただ、難民認定を申請すれば送還は一時的に停止される。法改正で２４年６月以降は、３回目以降の難民申請者は「難民認定すべき相当の理由」を示さなければ送還可能となった。

　退去が確定しても日本にとどまる外国人は２０２４年末時点で３１２２人いた。ゼロプランでは護送官付きの国費送還を促進し、３０年末時点でこの数を半減させることを目指す。入管庁は「ルールを守らない外国人を速やかに退去させ、外国人と安心して暮らせる共生社会を実現することが目的」と説明している。

　入管庁によると、６～８月の護送官付きの国費送還は１１９人（前年同期比６１人増）。入管から退去強制令書が出た後に自費出国したのは１８６４人（同４５人増）だった。他の送還方法も合わせると強制送還の全体は２１２０人（同９８人増）となった。

　ゼロプランでは他に、難民認定申請の審査の迅速化や仮放免された外国人の不法就労防止なども掲げている。

　一方、日本弁護士連合会は７月、ゼロプランについて正当に保護されるべき外国人までをも排除しかねない施策で「極めて問題だ」とする声明を出した。「非正規滞在する外国人の存在がそのまま治安悪化の要因という誤った認識の固定化を招きかねない」としている。

　日弁連人権擁護委員会の滑川和也弁護士は「外国人の中には一度は難民として認められなくても、繰り返し裁判を起こし難民と認められた人もいる。本来は難民として保護されるべきこうした外国人が排除される恐れがある」と懸念を語る。【巽賢司】