防衛省は１０日、ロシアの侵攻が続くウクライナを支援するため、近隣のリトアニアで行われる地雷除去訓練に陸上自衛官２人を教官として派遣すると明らかにした。

　防衛省によると、訓練は１１月３日～１２月５日、リトアニア中部ルクラの訓練施設で実施され、アイスランドやフィンランド、スウェーデンなどの計６カ国が教官を派遣。自衛官２人はいずれも爆発物処理に精通しており、約２０人のウクライナ兵に地雷除去の基礎知識と技能を伝える。

　防衛省は２０２３年末、有志国連合によるウクライナ支援の枠組みのうち、地雷除去とＩＴの２分野について参加を表明していた。この枠組みによる支援活動は今回が初となる。

　一方、同様の教育訓練は２３年度以降、年４回のペースで続けられてきた。防衛省は参加表明から初参加までに２年近くを要したことについて「自衛隊の知見が生かせるのか教育内容を確認するなど、慎重に検討した結果」と説明している。

　ＩＴ分野では、ウクライナ兵などを対象に、サイバー攻撃の脅威や対応策を共有するワークショップをオンラインで開く方向で調整している。【松浦吉剛】