名古屋市は、広沢一郎市長が公約に掲げた５％から１０％への市民税の減税率拡大について、見送ることを決めた。必要となる１００億円規模の財源が確保できないと判断した。

　市では、２０２６年開催で愛知県と共催するアジア・アジアパラ競技大会の経費や職員給与の増額が必要なうえ、財政調整基金（財調）の枯渇で財源不足が深刻化している。このため、２６年度予算は５％の減税率を維持し、２７年度以降の拡充を目指す。

　市は１０日、減税率を５％で試算した２５～２９年度の「財政収支見通し」を市議会財政福祉委員会に示した。２６年度は１兆５５６８億円の歳入に対し、歳出は１兆６４９０億円で９２２億円の収支不足となった。

　歳入では市税収入が前年度比２１０億円増の６８８４億円となった。一方、歳出は人件費が３０２８億円、扶助費が４７５３億円となり、前年度比で１６１億円～１９４億円増えた。アジア大会の経費も４８９億円に上り、財政を圧迫している。

　市は２６年度、人件費と扶助費を除く経費を各局で一律２０％削減して１４６億円の捻出を目指す。市の貯金に当たる財調の残高は２５年末で５８億円。財政規律の基準とする１００億円を大きく下回っているため、アジア大会の経費は、２２年ぶりに公債償還基金から４５３億円を借り入れて賄う。【式守克史】