化学機械メーカー「大川原化工機」（横浜市）の冤罪（えんざい）事件で、警視庁公安部の当時の捜査員２人に対する不起訴処分（容疑不十分）が検察審査会から「不当」と議決されたことを受け、大川原化工機側が２９日、記者会見した。「起訴相当議決に近い内容だ」とし、再び不起訴にすれば捜査機関への信頼は低下するとして東京地検に起訴するよう求めた。

　議決は１７日付。東京第６検察審査会は２９日、正式に公表した。公安部の捜査を「立件ありき」と批判し、不利な実験データを削除するなどしたとして捜査を指揮した宮園勇人・元警部＝定年退職＝と、部下の巡査部長（当時）に虚偽有印公文書作成・同行使罪が成立するとした。

　検察審は、選挙人名簿から選ばれた審査員１１人で構成され、不起訴不当の議決は６人以上の賛成が必要。地検が再び不起訴とすれば、捜査は終結する。これに対し、起訴を求める審査員が８人以上いれば「起訴相当」議決となる。検察が再捜査で不起訴としても、再び８人以上が「起訴すべきだ」とすれば審査対象者は強制起訴される。

　捜査員２人は不起訴不当のため、強制起訴される可能性はなくなった。一方で、議決は「ぜひ検察官の手で本件を司法の場で明らかにすることができるよう、改めて検討されたい」と強調している。

　大川原化工機代理人の高田剛弁護士は「非常に強いメッセージ。東京地検が不起訴にした場合、検察官の手でこの事件に再び蓋（ふた）をするということだ」と指摘。警視庁と最高検が８月に検証報告書を公表したことに触れ「何のための検証だったのか、地検の今後の判断で分かると思う」とくぎを刺した。

　公安部と地検の捜査を違法と認定した国家賠償訴訟の１、２審判決や、警視庁の検証報告書は実験のデータ削除の問題には触れていない。大川原正明社長（７６）は「おかしいことを許してしまうと、警察、検察を誰も信用できなくなる。きっちりと起訴してほしい」と訴えた。

　ある検察幹部は「議決を真摯（しんし）に受け止めて再捜査する」と話した。警視庁は毎日新聞の取材に「今後検察の方で再捜査されると承知しているので、コメントは差し控える」とした。【遠藤浩二、北村秀徳】