自然災害で被災した住宅を再建・修繕する際に給付金を支給する兵庫県独自の「県住宅再建共済制度（フェニックス共済）」に関して、県は２日、南海トラフ地震が発生した場合、加入者への給付金の支払いが最大１４３７億円となる試算を公表した。２０２４年度末の積立金の１０倍にあたる。県は有識者による検討会で制度の見直しの検討を進める。

　フェニックス共済は阪神大震災（１９９５年）で多くの被災者が自宅再建できなかった教訓から２００５年に創設された。県内の戸建て住宅やマンションで、１戸あたり年５０００円の掛け金を支払えば、自然災害で半壊以上の被災をした場合に最大６００万円の給付が受けられる。

　２５年３月末時点の加入者数は県内住宅の９・４％にあたる１６万６１１７戸。２４年度末の積立金総額は１４３億円だ。大規模災害で給付額が積立金を超えた場合、県の外郭団体である公益財団法人「県住宅再建共済基金」が金融機関から借り入れ、県が債務保証をすることになっている。

　県が公表した有識者検討会の中間とりまとでは大規模災害時に必要な支払額を初めて試算した。

　試算によると、南海トラフ沿いで起きた地震では過去最大規模とされる宝永地震（１７０７年、マグニチュード８・６）クラスで給付金額は最大８７億円。だが、政府が想定する最大規模（マグニチュード９・０）では、最大１４３７億円。これまでの支給実績の割合から推計した場合でも５０１億円に上るとした。現在の積立金の額を大幅に上回り、損失補償をする県の財政リスクはかなり高い。

　中間とりまとめでは、給付金の減額▽年５０００円の加入者負担金の値上げ▽再保険の活用▽給付金の支払いに上限額を設定する――の四つの方法を提示。検討会で最終報告に向けて最適な手法を検討する。県防災支援課の担当者は「確率としては高くないが、大幅な支払いが必要な地震が生じることはありえる。この試算を基に対応を今後議論したい」と説明していた。【栗田亨】