街からヒグマ駆除の銃声が「消えた」――。

　北海道砂川市では、約６年前から発砲によるヒグマの駆除ができなくなり、箱わな捕獲のみで対応している。

　ヒグマによる死亡事故が相次ぐ中、９月１日から市町村の判断で市街地での発砲を認める「緊急銃猟制度」が始まるが、発砲がタブーとなった街は不安に包まれている。

　きっかけは２０１８年８月に砂川市の要請を受けた猟師の池上治男さん（７６）が警察官も居合わせた中でヒグマ１頭を駆除した際の発砲方法を問われ、道公安委員会に猟銃所持の許可を取り消されたことだった。

　池上さんは取り消しを求めて道を提訴し、１審は勝訴した。だが、２審の札幌高裁判決は「弾が周辺の建物に到達する恐れがあった」などと判断。逆転敗訴した池上さんは上告し、再び猟銃を手にするめどは立っていない。

　事態を受け、道猟友会砂川支部は市に対し発砲によるヒグマの駆除を拒否。ただし、箱わなで捕獲された時のみ、銃を使った駆除を引き受けている。

　同支部の岩谷繁さん（７３）は「ヒグマを撃つには高い技術が必須でハンターのごく一部しかできない。行政にはしごを外されるリスクがあるなら、誰も駆除に協力できない」と話す。

　一方、砂川市も苦悩している。

　砂川は道内でもヒグマの出没が多く、問題個体を狙って箱わなを設置するが、場所は山あいや農地など人が少ない所に限られる。民家近くではエサでヒグマを寄せ付けてしまうことになり、危険が高まるためだ。

　道南部の福島町では７月、新聞配達中の男性がヒグマに襲われ死亡する事例が起きた。ただ、こうした市街地での緊急事態では箱わなのみでは即応できない。

　砂川市農政課の担当者は「本当に危険な状況になったら（発砲も）やらないといけない。裁判の結果待ちで『無策でした』では許されないので、猟友会と議論していきたい」と危機感を示す。

　市と猟友会は、池上さんの猟銃所持許可取り消し後も、出没情報の共有や箱わなでの捕獲などで連携を続けている。

　また、市は数年前から、農政課職員のわな猟免許取得を進めている。担当者は「猟友会の方々と共有できる経験が少しでもあるのと、全くの素人とは違う。銃の専門性を身につけるのは難しいが、ヒグマの危険性や習性への知識は持ちたい」と話している。【後藤佳怜】