年内に廃止される見通しとなっているガソリンの暫定税率について環境省は２９日、廃止された場合は二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量が増加すると見込まれることから、２０２６年度の税制改正で新税も含めた代替策を講じるよう求めたことを明らかにした。国立環境研究所の試算によると、暫定税率の廃止によって、国内のＣＯ２排出量は３０年に６１０万トン増加すると見込まれる。

　政府は「３５年度に１３年度比６０％減」などのＣＯ２排出量の削減目標を掲げ、国連に提出している。暫定税率の廃止は、こうした目標達成をより困難にするとの懸念が出ている。浅尾慶一郎環境相は同日の閣議後記者会見で「暫定税率のあり方を巡る議論は、環境への影響も踏まえた検討が必要だ」と語った。

　環境省によると、森林などの吸収量を差し引いた２３年度の国内の温室効果ガス排出量は、ＣＯ２換算で１０億１７００万トン。部門別では産業（工場など）の３億４０００万トンが最多で、運輸（自動車など）１億９０００万トン▽業務その他（店舗など）１億６５００万トン▽家庭１億４７００万トン――と続く。

　国環研の試算は、暫定税率が２６年に廃止されたと仮定。ガソリン価格の下落によって自動車の利用が増えるのに加え、家計の支出が減ることで経済活動が活発になり、運輸部門以外でもＣＯ２排出量が増加すると予測した。

　その結果、政府が計画通りに脱炭素化などを進めて対策したとしても、暫定税率が廃止されると３０年に６１０万トンの排出量増が見込まれた。同年の全エネルギー起源ＣＯ２の１％に相当するという。

　大阪大社会経済研究所の堀井亮教授（環境経済学）は、ガソリン車と比べて高価な電気自動車（ＥＶ）が普及しづらくなる可能性を指摘する。「例えばＥＵ（欧州連合）諸国は日本と比べてガソリンにかかる税金が高いため、消費者がＥＶを選択しやすい仕組みになっている。ガソリン価格を下げることは、世界の潮流に逆行する」と言う。

　試算を行った国環研の増井利彦・社会システム領域長は「試算により、暫定税率の廃止が日本の５０年ネットゼロ（排出実質ゼロ）目標の達成に影響を与える可能性があることが分かった。廃止する場合は、ＣＯ２排出量が増えないように他の措置を検討する必要がある」と話している。【大野友嘉子】