名古屋市教育委員会は１０日、教員任命時に国が義務付けている教員免許状失効者のデータベース（ＤＢ）の確認を怠っていたことを明らかにした。市教委は「ＤＢ活用の義務付けを正しく認識してなかった」としている。

　国は２０２２年施行の「教員による児童生徒性暴力防止法」に基づき、２３年４月から児童生徒への性暴力による教員免許失効者の情報を掲載したＤＢを導入。全国の自治体教委に教員採用時のＤＢ確認を義務付けていた。

　市教委によると、正規教員の任命時にはこれまで「官報情報検索ツール」を活用。この検索ツールにも性暴力事案による教員免許の失効情報などが確認できたことから、ＤＢが導入後も検索ツールでの確認を続けていた。

　一方で、常勤講師や非常勤教諭の任命時には検索ツールも使わず免許状の写しを確認するのみだった。

　ＤＢは免許状失効の情報が入力されると翌日には情報更新されるが、検索ツールの情報更新は年４回で、更新頻度にも差があった。

　市教委はＤＢが導入された２３年４月から今年６月までに正規教員１３８７人▽常勤講師１９４４人▽非常勤教諭２６０１人――を採用。この間の採用教員について改めて確認したが、免許状の失効者はいなかったという。

　市立小教員による女子児童盗撮事件を受け、保護者から教員採用時のチェック体制強化の要望があり、対策を講じる過程で不備が発覚した。【式守克史】