２０２４年の元日に発生した能登半島地震から、１日で１年半となった。災害関連死は今も増え続けており、建物の倒壊などによる直接死を含めると死者は石川と新潟、富山の３県で計６１８人に上る。

　今回の地震では、石川県内で１１万６２８２棟の住宅に被害が生じた。住めなくなったため、公費を使って解体される予定の建物は３万８９００棟。うち８割に当たる３万１０４１棟で解体を終えた。

　それでも、被災者の生活再建は道半ばだ。県内の地震の被災者９３９０世帯、１万９６８１人が仮設住宅で暮らしている。自治体は、被災者向けの災害公営住宅を３０００戸程度整備する計画だが、着工できるのは一部で早くても今夏という。

　自宅が全壊し仮設住宅で暮らす輪島市町野地区の瀬野千草さん（８１）は「いつまでこの生活が続くのか先行きが見えない」と話す。

　一方、復興への歩みも見られた。町野地区では、７日に臨時災害放送局（災害ＦＭ）の「まちのラジオ」が開局し、住民有志らが生活情報などを発信する。１日は地区内に設置されたスタジオで住民らが試験放送をした。【島袋太輔】