筑波大が、２０２９年度に統合・再編する方針を示している人文・文化学群（学部）について、教育課程（カリキュラム）も変更する方針であることが関係者への取材で分かった。少子化を理由に大学などの高等教育の統合・再編を進めるとした国の中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）の２月の答申にも、カリキュラムに関する同様の記載があり、答申を色濃く反映したものと言えそうだ。

　筑波大は、人文・文化学群の下にある人文▽比較文化▽日本語・日本文化――の３学類（学科）を２９年４月に統合し、同学群を新たに「人文学専門学群」に改組する方針を、学内の関係者に示している。

　毎日新聞が入手した内部文書によると、新たな専門学群では、現行の４（学群）＋２（修士）＋３（博士）年制のカリキュラムも見直す。学群４年間のうちの後半２年間を、修士の２年間と連携させた教育を行う２＋４＋３年制とするほか、入学４年で修士の授業を受け始める「４＋１プログラム」も導入する。

　理由について、学群と大学院の連携強化を挙げ「大学院進学を見据えた専門教育を行い、大学院進学への動機づけを高める」などとしている。

　このうち「４＋１プログラム」については、２月の中教審の答申に「学士・修士５年一貫教育の大幅拡充（特に人文・社会科学系等）」という同様の記載がある。この答申案を作った分科会の会長は、筑波大の永田恭介学長が務めており、答申の内容を反映させた可能性がある。

　複数の関係者によると、こうしたカリキュラムの変更案についても、大学の上層部から伝えられており、現場の教員の審議は経ていないという。関係者は「非常に重要な変更が上意下達で決められている。現場の声を聞くべきだ」と批判する。

　筑波大広報局は取材に「どのレベルの情報か真偽が確認できない」と文書で回答している。【酒造唯】