厚生労働省は４日、２０２４年の日本人の出生数が、前年から４万１２２７人減り、６８万６０６１人だったと発表した。統計を取り始めた１８９９年以来、過去最少で、初めて７０万人の大台を割った。合計特殊出生率（１人の女性が生涯に産む子どもの数）も前年比０・０５ポイント減の１・１５で、過去最低を更新した。出生数から死亡数を差し引いた人口の「自然増減」は９１万９２３７人の減少で過去最大幅となった。

　出生数は、戦後のベビーブームだった１９４９年の２６９万人をピークに、第２次ベビーブームの７３年に２０９万人となって以降は減少傾向だ。１００万人を割ったのは１６年。その後、１９年に９０万人、２２年に８０万人を下回った。

　２４年の出生数は、国立社会保障・人口問題研究所の将来推計（２３年公表、中位推計）と比べると、およそ１５年早いペースで少子化が進んでいる。

　今回公表されたのは２月の速報値（７２万９８８人）から外国人などを除いた国内の日本人に限った数で、９年連続の減少となった。

　都道府県別の合計特殊出生率は東京都が０・９６で全国最低で、２３年に続き１を割った。次いで宮城県（１・００）、北海道（１・０１）、秋田県（１・０４）、京都府（１・０５）の順で低く、最も高いのは沖縄県（１・５４）、次いで福井県（１・４６）、鳥取、島根、宮崎の３県（１・４３）だった。

　死亡数は前年比２万９２８２人増の１６０万５２９８人で過去最多を更新した。死因別は多い順に、がん２３・９％（３８万４０９９人）、心疾患１４・１％（２２万６２７７人）、老衰１２・９％（２０万６８８２人）だった。新型コロナウイルス感染症による死亡は２・２％（３万５８６５人）。

　婚姻件数は、前年比１万３２２組増の４８万５０６３組で、２年ぶりに増加した。離婚件数は前年比２０８１組増の１８万５８９５組だった。

　政府は８９年に出生率が当時過去最低となった「１・５７ショック」を契機に、９０年代以降、保育所の増設を盛り込んだ通称「エンゼルプラン」など、本格的な少子化対策を始めた。

　１０年代には待機児童問題の解消や、幼児教育・保育の無償化を進め、第２次ベビーブーム世代の出産などで１５年に１・４５まで持ち直したが、１６年以降は９年連続で低下している。

　２３年には児童手当の拡充や「子ども・子育て支援金」の創設を盛り込んだ「こども未来戦略」を閣議決定。関連法を改正し、２５年度から本格実施する。

　厚労省の担当者は「若年、女性人口の減少や晩婚化、晩産化によって、急速な少子化に歯止めがかかっていない」と語った。【塩田彩、堀菜菜子】