羽田空港ターミナルビルを運営する東証プライム上場の「日本空港ビルデング」（東京）の子会社が古賀誠・元自民党幹事長（８４）の長男（５２）のコンサルティング会社に利益供与をしたとされる疑惑で、日本空港ビルは９日、横田信秋社長（７３）らが利益供与を主導したとする調査結果を公表した。調査を実施した特別調査委員会は、鷹城勲会長（８１）も利益供与を容認・助長していたと指摘し、横田社長らの対応を「極めて不適切」と批判した。

　調査結果の公表に先立ち、横田社長と鷹城会長は９日付で辞任した。両氏から申し出があったという。

　関係者によると、日本空港ビルの１００％子会社「ビッグウイング」は、空港内のコイン式マッサージチェアの事業を古賀氏の長男が代表を務めるコンサル会社「アネスト」（東京）に業務委託し、２０１６年までの５年間で計約１億円の委託費を支払っていた。

　しかし、実際の業務は健康機器販売会社（埼玉）が担っており、東京国税局は「コンサル会社に業務実態はない」と判断。委託費約１億円は所得隠しに当たると指摘した。ビッグ社はその後も取引形態を変えて２０年までアネストへの支払いを続け、約１０年間で総額約２億円を利益供与した疑いが持たれていた。【岩本桜】