防衛省は、爆弾を積んで攻撃目標に突入する「自爆型」の小型無人機を陸上自衛隊に導入する。陸自は偵察用の無人機を運用しているが、攻撃用は初めて。タイプの異なる３機種を順次配備していく計画で、第１弾として２０２６年度に３１０式の調達を見込む。２５年度予算に関連費用３２億円を計上した。

　機種の選定は、機体の大きさや想定される攻撃対象、航続距離などに基づいて行う。３タイプのうち、第１弾として航続距離が比較的短く、隊員が持ち運ぶことができる機種を検討。敵の歩兵部隊やトラックなどに対する自爆攻撃をし、１人の隊員が複数の機体を同時に操縦するような運用も想定しているという。

　防衛省は２３、２４年度、イスラエルやオーストラリア、スペイン製の機体を用いて性能試験を実施した。最終的な選定は一般競争入札で行い、同省整備計画局は「無人機の技術は進化を続けている。試験をした機体に限定せず広く公募したい」と説明する。

　第２弾以降は、遠方の軽装甲車両や舟艇への攻撃を想定し、車両で運搬する機種などを検討している。

　２２年末に閣議決定された国家防衛戦略は「無人アセット（装備品）」について、ＡＩ（人工知能）や有人装備と組み合わせることで「部隊の構造や戦い方を根本的に一変させるゲームチェンジャーとなり得る」と明記。防衛省は２７年度までの５年間に約１兆円を投じ、さまざまな分野で配備を進めるとしている。陸自の「自爆型」無人機もその一環で、主に島しょ部における敵の侵攻への対処を想定している。

　遠隔操作や自動操縦を行う無人機は、長期の連続運用が可能で、人的な被害を抑えられる利点がある。一方、ゲーム感覚に陥り、人命を奪うことへの心理的なためらいをまひさせる恐れも指摘されている。【松浦吉剛】