選挙区間の「１票の格差」が最大２・０６倍だった２０２４年１０月の衆院選は、投票価値の平等を定める憲法に反しているとして、弁護士グループが選挙無効を求めた訴訟の判決で、広島高裁（倉地真寿美裁判長）は１２日、「合憲」と判断した。無効請求は棄却した。

　二つの弁護士グループが１４高裁・支部に１６件の訴訟を起こした。各地の判決が出そろい次第、最高裁で統一の判断が示される見通し。

　２４年衆院選は、人口比を選挙区の定数に反映しやすくなる「アダムズ方式」に基づき、区割りを見直した初の選挙だった。小選挙区の「１０増１０減」が実現し、前回２１年選挙（２・０８倍）からわずかに格差が縮小。格差是正に向けた国会の対応への評価が焦点だった。

　１６件の訴訟で初めて言い渡された広島高裁岡山支部判決（６日）は、格差が２倍を超えたのは自然な人口移動が原因と判断。「区割りが投票価値の平等の要求に反する状態に至っていたとはいえない」として合憲と判断している。【中村清雅】