内閣府の生命倫理専門調査会は２２日、ヒトのｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）などから作った精子や卵子を用いて受精卵（ヒト胚）をつくる基礎研究について、条件付きで容認することを大筋で了承した。現在は国の指針で禁止されているが、２月にもまとまる報告書を受けて指針が改正され、研究が解禁される。

　ヒト胚を使った研究は、不妊症や先天性疾患などの原因解明や治療法の確立につながると期待される。現状では、不妊治療をするクリニックなどから、余った受精卵（余剰胚）の提供を受けている。しかし余剰胚には限りがあり、受精直後の様子は観察できないなどの難点がある。幹細胞由来の精子や卵子からヒト胚を作れれば、こうした問題がクリアできるとして、指針の見直しを求める声が研究者から出ていた。

　調査会のまとめによると、幹細胞由来の精子や卵子からできた受精卵は「母胎にあれば胎児となり、『人』として誕生し得る存在」として、不妊症の発生メカニズムなどを探る基礎研究のみ認める。培養期間は、ヒト胚を使う他の基礎研究と同じく１４日までとし、ヒトや動物の胎内への移植は禁じる。

　ｉＰＳ細胞などから精子や卵子を作る研究はマウスで成功し、実際に子マウスの誕生も確認されている。ヒトでは精子や卵子の前段階までの作製にとどまっているが、今後５年程度で作製に至る可能性がある。

　こうした研究が進めば、男性同士や、同一のヒト由来の精子と卵子で受精卵を作ることも可能になる。しかし調査会は「実際のヒトクローン胚と直接的に同じものはない」と判断。１４日ルールなどを守れば特別な法規制は不要とした。【渡辺諒】